2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号
現在、我が国は、操縦士確保の支援策として若年定年退職自衛官の活用を推進をしております。しかし、五十五歳で中途採用後、各団体が保有する機体の操縦に必要な型式限定証明の変更の資格取得が必要となった場合に、経費約二千万円掛かります。定年までの在職年数は少ないため費用対効果が低く、各団体としてみれば若手職員を計画的に自主採用した方が効果的であります。
現在、我が国は、操縦士確保の支援策として若年定年退職自衛官の活用を推進をしております。しかし、五十五歳で中途採用後、各団体が保有する機体の操縦に必要な型式限定証明の変更の資格取得が必要となった場合に、経費約二千万円掛かります。定年までの在職年数は少ないため費用対効果が低く、各団体としてみれば若手職員を計画的に自主採用した方が効果的であります。
ドクターヘリを始め、緊急時に活躍が期待されるヘリの操縦士確保について伺います。 ドクターヘリは救命率の向上に大きな成果を上げており、我が党の推進により、二〇〇七年に全国配備を目指す法律が成立して以来、着実に配備が進んでいます。年々ニーズが高まり、二〇〇八年度に約五千六百件だった出動件数は、二〇一三年度には二万件を超えました。 一方、ヘリ操縦士の人材不足が深刻化しています。